外国人の在留許可申請

入国査証の(ビザ)の発行

　入国査証（ビザ）は、日本への入国を認めるか否かを判断するために、入国前に自国にある日本の在外公館等で手続きを行います。

在留資格の取得

　在留資格は、日本国内の活動の許可を得るための手続きです。
　外国人が日本国内で行うことができる活動や身分または地位、在留期間は、出入国管理及び難民認定法（入管法）により定められており、外国人が日本に滞在するためには、この入管手続（在留資格の取得）が必要となります。

在留許可の資格要件

外国人の方が、日本国内での在留を許可される要件としては、大きく『身分系在留資格』と、『就労系在留資格』の二種類に分類され、それぞれの分野で更に細分化されています。

・身分系在留資格要件

　日本人の配偶者等　永住者　定住者　特定活動　短期滞在　

・就労系在留資格

　技術・人文知識・国際業務　経営・管理　企業内転筋　技能　家族滞在　宗教

入管手続きの種別

・在留資格認定証明書交付

　自国に在住している外国人を新たに日本に呼び寄せるときに必要となる申請です。申請人である外国人はまだ海外にいるのが通常であり、日本国内の代理人（所属機関の職員等）によって申請することも可能です。

・在留期間更新許可

　既に在留資格認定証明書が交付され、中長期間の在留資格を持っている外国人の方が、期限後も引き続き同じ在留資格に該当する活動を日本で行う場合に在留期間を更新するために必要となる申請です。

・在留資格変更許可　

　在留資格を有する外国人の方が、在留の目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受ける申請です。

・資格外活動許可　

　既に在留資格認定証明書が交付され、中長期間の在留資格を持っている外国人の方が、在留資格に許容される活動以外の収益・就労活動をしようとする場合に必要となる申請です。

・永住許可　

　既に在留資格認定証明書が交付され、中長期間の在留資格を持っている外国人の方が、日本に永住を希望される場合に必要となる申請です。

・再入国許可

　既に在留資格認定証明書が交付され、中長期間の在留資格を持っている外国人の方が、一時的に出国し再び日本へ入国しようとする場合に、入国・上陸手続きを簡素化するために出国に先立って与えられる許可を受ける申請です。

・就労資格証明書の交付

　既に就労系の在留資格認定証明書が交付され、中長期間の在留資格を持っている外国人の方が、新たに就く職務に対しての在留資格該当性の有無を確認するため等に使用する証明書の交付申請です。