内容証明を行政書士に依頼するメリット
- 行政書士なかお熊本事務所
- 2020年6月11日
内容証明は、自分自身で作成し通知することができます。
では、内容証明を弁護士や行政書士といった専門家に作成を依頼するメリットとは何でしょうか。
そこで、内容証明を専門家に依頼することのメリットとして考えられることを、以下の通りまとめてみました。
内容証明の作成が必要となった際に、ご自身で作成するのか、専門家に依頼するのか。専門家に依頼する場合、誰に依頼するのか、参考にしていたただければ幸いです。
- 費用
当事者間の話し合い（きっかけづくり）を前提とした内容証明の通知であったり、クーリングオフ等の契約解除を内容証明で通知するといった、訴訟に至る可能性が低い事案であれば、費用が比較的安価である行政書士に依頼したほうが良いでしょう。
なお、ご自分で作成される場合は、当然ですが郵便局への手数料のみとなり依頼する費用は掛かりません。 - 内容証明郵便の有効性
専門家に依頼したいと考えていらっしゃる方の多くは、自分だけで内容証明を作成することが不安で、専門家の助言を得て、書面の有用性を担保したいと思っていらっしゃるのではないでしょうか。
弁護士、行政書士いずれも権利義務の文書を作成する専門家ですので、どちらに依頼されても、内容証明の効果自体が変わるものではありません。
とは言っても、美味しいレストランにもラーメン屋さんもあれば、フレンチレストランもあるように、専門家にも実務経験や業務の習熟度による特徴があるでしょう。
依頼に当たっては、内容証明の内容や重要度と、専門家の得意分野等を勘案されるとよいでしょう。 - 個人情報の取得
弁護士や行政書士といった専門家は「職務上請求書」により、相手方の住所を調査することができます。
よって相手方の所在が不明であるため内容証明の送付を踏みとどまっているような場合には、専門家に内容証明の作成と併せて、住所の調査を依頼することで、相手方に内容証明を通知することが可能となります。 - 個人情報の秘匿と安全性の担保
例えばDVの夫に慰謝料を請求するといった事案の場合に、自身の住所を明かすことは大変危険です。
そのような時、弁護士や行政書士といった専門家は、内容証明郵便を代理で作成し送付することができます。
なお、弁護士は訴訟代理人にもなり得ますので、訴訟を前提としている場合は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。 - 相手方への心理的プレッシャー
行政書士は訴訟代理人とはなれませんが、一個人ではない専門家が代理で作成した内容証明には、それなりの心理的プレッシャーが期待できます。また、それが弁護士であれば、更に強力な効果が見込めるでしょう。
一方で、あなたが弁護士に内容証明を依頼した場合、相手方の多くは、あなたが訴訟を前提として検討することから、ほぼ弁護士に相談することとなるでしょう。
そして、弁護士対弁護士の交渉が行き詰まれば、かなりの確率で訴訟開始となってしまうことが予想されます。
よって、訴訟まで想定していないような案件であれば、相手方に毅然とした姿勢は示しつつも、歩み寄って協議を促す（きっかけを与える）手段として、行政書士に内容証明の作成を依頼することは、案外効果的ではないでしょうか。
なお、交渉の結果、万が一訴訟に至った場合であっても（ご自身で作成された場合も含め）、行政書士が代理作成したからといって、内容証明自体になんら問題が生じることはありませんのでご安心ください。 - 内容証明を自分で作成・送付する際に気を付けておきたいこと。
内容証明の効果を最大限引き出すためには、配達日の証明と内容の証明の双方が必要になります。
よって、内容証明で郵送する際には、必ず配達証明を付けるように心がけましょう。
また、郵便物等配達証明書は、いざというときのために、先に送った内容証明と併せて大切に保管しておきましょう。
なお、万が一配達証明サービスを利用していなかった場合であっても、送付日から１年以内に内容証明を発送時に受け取った受領証を提示し、４３０円を追加で支払えば、郵便物等配達証明書を受領することもできますので、ご留意ください。
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