会社設立・電子定款作成 7,000円～

会社の設立、行政書士に依頼して
費用と手間を節約しませんか

電子定款を作成すると
収入印紙代の4万円が節約できます

　平成１８年の新会社法の施行以後、アメリカのLLC（Limited Liability Company）の日本版として合同会社が誕生し、その手続は随分容易なものとなり、ご自身で会社設立の準備をされていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

　また、電子化の流れの中、会社設立時に必要となる定款についても電子署名による電子定款での受付も広く認知されるようになりました。

　この電子定款の一番大きなメリットは、紙による定款の場合に貼付する必要のある収入印紙（40,000円）が不要になることです。

電子定款作成を行政書士に依頼しても
会社設立費用が３万円節約できます

　しかし、いざ実際に電子定款をご自身で作成しようとすると、その手順は煩雑で、結構な手間がかかってしまい、本業に関連しない作業を習得するために、非常に大きな労力を費やす羽目に陥ってしまいます。

　そのうえ、電子定款を作成するためには、新たなソフトやカードリーダーなどの周辺機器を購入しなければならず、本来の費用面でのメリットも雲散霧消してしまいます。

　そこで、行政書士なかお熊本事務所では、
1万円（税別）の低価格で定款の内容をチェックし、電子定款の作成を代行いたします。

※定款の内容に変更を加えず、電子化のみをご希望される場合、
7千円（税別）で対応いたします。

　お客様は、当事務所に電子定款作成を依頼されることで、面倒な手間を省き、本業に注力いただきながら、会社設立の経費を3万円圧縮することが出来ます。

公証役場での認証手続まで依頼しても
設立費用が２万５千円節約できます

　株式会社や一般社団法人の設立といった際の定款については、公証役場での認証手続が必須となります。この公証役場での認証手続は、電子定款の場合も同様に必要な作業となります。

　行政書士なかお熊本事務所では、５千円（税別）追加いただくことで、公証役場での認証手続を代行いたします。

　お客様は、認証手続を依頼されることで、面倒な手間を更に省き本業に注力いただきながら、会社設立の経費を2万５万円圧縮することが出来ます。

	委託内容	自作	委託 電子定款作成	委託 電子定款作成 ・ 公証役場認証	委託 会社設立一式
	定款 収入 印紙代	4 万円	―	―	―
	電子 定款 収入 印紙代	―	0円	0円	0円
	報酬	0円	1 万円	1.5 万円	4 万円
	費用 合計	4 万円	1 万円	1.5 万円	4 万円
	費用	４ 万円 かかる	３ 万円 節約	2.5 万円 節約	実質 0円 かからない
	手間	かなり かかる	省ける	かなり 省ける	大きく 省ける
	評価	×	◎	◎	◎
	委託内容	自作	委託 電子定款作成	委託 電子定款作成 ・ 公証役場認証	委託 会社設立一式

※消費税額は考慮しておりません
※会社の設立には、この他に『登録免許税』、『公証人への手数料』、『実印の作成費用』、『印鑑登録証明書や会社の登記簿謄本取得の手数料』等が必要となます。

専門家に全て依頼しても
ご自身で会社を設立される場合と同額で
法人登記が完了します。

　自分で手続をと思っていたけど、実際初めて見ると結構面倒。この際、法人登記まで一式をお任せしたいという方もいらっしゃるでしょう。

　行政書士なかお熊本事務所では、電子定款の作成、公証役場での認証手続代行に加えて、提携している司法書士と連携し、法人登記まで一式取りまとめて対応させていただけます。

　ご自身で手続される時の費用と、実質同額で会社設立に必要な手続一式を全て専門家に依頼することができます。
　お客様は、面倒な手間を省き全力で本業の準備に注力いただくことが出来ます。