内容証明郵便とは?

　内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便株式会社が証明する制度です。
　内容証明郵便には、普通郵便とは異なる以下のような効果が期待できます。

内容証明の効果

1. 相手方にどのような内容の通知を送ったのか公に立証することができます
   　内容証明郵便を通知すると、相手方にどのような内容の通知を送ったのか、後日公に証明することができます。
   　例えば、あなたが“くまもん”に普通郵便で『貸した金銭を返してほしい」という内容を通知したとします。しかし”くまもん”からは一向に連絡がないため、しびれをきらしたあなたは、後日“くまもん”に「いい加減お金を返してくれ」と電話しました。
   　例えば、あなたが“くまもん”に普通郵便で『貸した金銭を返してほしい」という内容を通知したとします。しかし”くまもん”からは一向に連絡がないため、しびれをきらしたあなたは、後日“くまもん”に「いい加減お金を返してくれ」と電話しました。
   　“くまもん”は「通知なんてないし、金を返せだなんて聞いてないもん。」としらばっくれています。
   その時あなたが「そんなわけないだろう」と怒っても、どのような通知が“くまもん”に送られたのかを客観的に立証することは非常に困難でしょう。
   　これが内容証明郵便の場合、同一の証明書を合計３通作成し、あなた（差出人）が１通、郵便局が１通、“くまもん”（受取人）が１通、それぞれ保管することになります。
   　よって“くまもん”が「通知は手元にないけど、金を返せだなんて書いてなかったもん。」と言っても、あなたは「そんなわけないよ。私も送付した通知と同じものを持ってるし、何なら郵便局にも通知書を保管してあるから、取り寄せようか?」と、“くまもん”が通知の内容をごまかそうとしても、郵送した内容の存在を立証することができます。これが内容証明の最大の効果です。
   　民法をはじめとした各種の法律では「内容が証明された証書の存在」を重要な証拠（要件）として取り扱うことが多く、詳しくは後述しますが、例えば契約を解除したり、借金の時効を更新したり、逆に借金の時効を援用したりするための重要な証拠となり得ます。
   　なお、証明するものは文書の内容の存在であって、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではない点には注意が必要です。　
2. 配達した事実、配達日を公に立証することができます
   　配達日の証明は厳密に言うと内容証明の効果ではありませんが、内容証明を送る場合には、一般的に同時に配達証明というオプションサービスを利用します。これにより、内容の証明と併せて、配達した事実とその配達日を証明することができます。
   　　具体的には、配達証明を用いると、受取人に内容証明が届いた時に、郵便物等配達証明書というハガキが差出人のもとに発送され、受取人に到達した翌日頃には、差出人のもとに「令和○年〇月〇日に受取人のもとに配達された」旨が記載された郵便物等配達証明書が届きます。
   　前述の事例に用いると、“くまもん”が「郵便物など届いていないもん」と言っても、あなたは「そんなわけないよ。私が持っている郵便物等配達証明書には「令和○年○月○日に配達したと記載されてるし、間違いなく届いてるよ」と“くまもん”が通知の到達をごまかそうとしても、郵送した事実と日時を立証することができます。
   　この”配達の事実”と“配達日の証明”という効果に、前述の“内容の立証”という効果を組み合わせると、差出人の側で「○○さんに令和○年○月○日に〇〇という内容の通知が届いたこと」を立証することができるようになります。
3. 訴訟等で証拠になります
   　例えば債権の回収を行う為に裁判所へ支払督促を申し立てる場合、それまでに行った内容証明による催告（時効の完成猶予）が回収努力をしてきたことを証明するための挙証資料になり得ます。
   　また、支払督促に対して、債務者から異議が申し立てられる等、債務者が弁済に応じず、やむを得ず訴訟により決着をつけることもあろうかと思いますが、裁判で債権者の主張を立証する際にも、内容証明は証拠としての効力を持ちます。
   
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