平成29年5月29日(月)から、各地の登記所(法務局)で、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まっています。 「法定相続情報証明制度」とは? 相続の手続では、お亡くなりになられた方の戸除籍謄 ...
続きを読む外国籍の方が日本国内に居住し働くためには、原則として入国査証(ビザ)の発行と、在留資格の取得が必要です。ビザ(査証)の発行は外務省の管轄となり、在留資格の取得は法務省(出入国管理庁)の管轄となっています。 もし、現に保 ...
続きを読む宅地建物取引業とは、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」と規定されています。 これら宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業法 ...
続きを読む地域包括支援センター(ささえりあ) 障がい者相談支援センターの勉強会に参加させていただきました。 令和2年10月29日、地域包括支援センター ささえりあ城南さんと、障害者相談支援センター 絆さんの勉強会に参加させていた ...
続きを読むご依頼は… お電話(096-354-1321)又は、☞こちらから 相続の手続きには、相続される方の実印と、その実印を証明する印鑑登録証明書が必要です。 ところが、いざ相続の手続きを始めたところ、相続人が印鑑を登録してい ...
続きを読む法務顧問契約を始めます 行政書士なかお熊本事務所では、書類の代理作成のプロである行政書士と、福祉相談業務のプロである社会福祉士の資格を活かし、事業者様の事業運営のコンプライアンスを強化することによる利用者様からの信頼性 ...
続きを読む相続の備えは、これまでに築き上げてきた財産を通して、ご家族やお世話になった方々へ、ご自身のお気持ちを伝えるとても大事な作業です。 そこで、実際に相続が発生した時に、思うように手続きが進まなかったり、思いもしなかった遺産 ...
続きを読む遺言書を作成する!というと、とても敷居が高いように感じますよね。 まだまだ若いし、とか。そんな揉めるような財産があるわけでもないし。とか。(^^) しかし、実際に遺産分割事件として調停された件数の内、およそ3割以上の事 ...
続きを読む2018年7月13日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律並びに法務局における遺言書の保管等に関する法律(改正相続法)が交付されました。 高齢化の進展など社会情勢が変化する中、実情に合った改正を行うことで、相続を ...
続きを読む7月7日、行政書士なかお熊本事務所、開業いたしました。 まだまだ、豪雨が続く中、被災された皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。少しでも早く普段の生活がとりもでせるよう、切に願っております。 さて、まさ ...
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